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ここでは、特定優良賃貸住宅（特優賃）と言う家賃補助制度の内容、ポイントを紹介しております。
あまり聞きなれない制度ですが家賃補助や仲介手数料不要など多くのメリットがあります。
但し一般の賃貸物件と違い申込資格や制度上のデメリットもありますので物件検索に入る前に見て頂く事をお勧めします。
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尚、ホームページを見て頂いても特優賃全てを理解する事は不可能です。なぜなら、お客様の希望や条件がそれぞれ異なりますので全て同じ計算方法に当てはまるわけではありません。
たとえば希望エリアの自治体が異なる場合は制度や収入計算方法が変わりますので２つの自治体の制度をご理解頂く必要があります。
また前年、就職及び転職された場合は計算方法が異なりコーナー終わりの収入計算早見表であてはまらない場合もありますのでご質問等ございましたら気軽にお問合せ下さい。 |
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特優賃とは平成５年に国によって定められた「特定優良賃貸住宅
供給促進制度」を活用してできた中堅所得者向けの賃貸住宅です。
家賃の一部を国と自治体が補助し入居者の負担を軽くしようとい
うものでこの名称を縮めて「特優賃」と呼んでいます。
また、特優賃住宅として認定される為には様々な基準をクリアしな
ければなりません。ではその基準とは・・・
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専有面積は50m2〜125m2、(2LDK〜3LDKが中心) |
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専有面積の９％以上を収納スペースに |
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耐火または準耐火構造 |
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天井高2.3m以上 |
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| また、多くの物件で床段差のないバリアフリー、オートロックが一般的です（例外もあります） |
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特優賃には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されており、
入居者はその契約家賃から補助金を差し引いた金額を入居者負担額として支払います。 |
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つまり、契約家賃から入居者負担額を差し引いた金額が補助金であり、一般の賃貸マンションの相場との差額と言えます。
例えば、契約家賃10〜12万円台のマンションでも、条件を満たせば６〜８万円程度の負担で入居できるものが特優賃です。家賃（入居者負担額）は、申し込み世帯の前年度の収入額
および家族数等に応じて３段階〜５段階に区分されており、入居者に家賃が補助される制度
になっています。
入居者負担額には以下の２種類があり、マンションによって決まっています。 |
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※入居者負担額が契約家賃に達するか20年が経過した時点で補助は終了する。
※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年3.5％上昇していく。 |
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※補助期間は10〜15年（地域や物件によって異なる）
※入居者負担額原則として上昇しないが、契約家賃が変わればそれに伴に変動する。 |
上記の通り傾斜型特優賃は入居者負担額（実際に支払う賃料）が毎年3.5%上昇します。
但し、当初入居者負担額が比較的低く設定されています。
フラット型は毎年の上昇は一定期間ありませんが当初入居者負担額が比較的高く設定
されています。 |
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特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して
余分な費用はありません。 |
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特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の３ヶ月分を貸主に預託します。
また退去時も、一般賃貸マンションのように解約引として決まって差し引かれる金銭はありません。
リフォーム代は実費精算になりますので、綺麗に使えば余分な出費を抑えることも可能です。 |
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マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および
建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。 |
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日本国籍の方、又は外国人登録を受けている方 |
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入居される方が2人以上であり、夫婦又は親子を主体とした家族であること。
（一部単身入居可能な物件もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。）
婚約者とのお申込みの場合は、契約日から3ヶ月以内に入籍できること。
（大阪市特優賃は契約日より1ヶ月以内に入籍） |
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現在収入があり、その金額が収入基準に適合する方、控除後の世帯所得月収額が
200,000円〜601,000円の範囲であること。
＊条件を満たす場合は、所得月額が153,000円以上から申込可能の物件もございます。 |
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家賃等を確実に支払うことができる方。 |
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現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。
（自治体により異なりますのでお問い合わせ下さい。） |
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（申込資格は自治体により異なる場合もありますので気軽にお問い合わせ下さい） |
| 上段 |
給与所得者の前年分（または本年分）の総収入金額（源泉徴収票の支払金額）単位（万円） |
| 下段 |
事業所得者の前年分（または本年分）の所得金額（確定申告書の金額） 単位（万円） |
| 世帯主／区分 |
A |
B |
C |
| A1 |
A2 |
A3 |
| 2人世帯 |
416〜472
☆343〜415 |
473〜517 |
518〜598 |
599〜768 |
769〜976 |
278〜323
☆222〜277 |
324〜359 |
360〜424 |
425〜572 |
573〜756 |
| 3人世帯 |
463〜519
☆392〜462 |
520〜564 |
565〜645 |
646〜811 |
812〜1018 |
316〜361
☆260〜315 |
362〜397 |
398〜462 |
463〜610 |
611〜797 |
| 4人世帯 |
510〜567
☆440〜509 |
568〜612 |
613〜689 |
690〜853 |
854〜1058 |
354〜399
☆298〜353 |
400〜435 |
436〜500 |
501〜648 |
649〜853 |
| 5人世帯 |
558〜614
☆488〜557 |
615〜659 |
660〜731 |
732〜895 |
896〜1098 |
392〜437
☆336〜391 |
438〜473 |
474〜538 |
539〜686 |
687〜873 |
| (注) 上記については、世帯の中で収入のある方が一人だけで、給与所得又は事業所得のうち一種類の場合でかつ特別な控除のない場合です。 |
なお、☆印は入居資格条件の緩和認定を受けた住宅で、各種控除後の月額所得が153,000円以上
200,000円未満で、かつ主たる所得者の年令が50才未満の方も申込みが出来ます。
（自治体により年齢が異なりますのでお問い合わせ下さい。） |
※上記早見表はあくまで概算であり詳細についてはお問合せ下さい。
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